一級建築士による特殊建築物定期報告書作成代行

建物の安全性を確保するための報告制度

デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物等については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。
こうした事故等を未然に防ぎ、建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者（調査・検査資格者）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。

この建築基準法第１２条に基づいて行う「定期報告制度」が、平成２０年４月１日から変更されました。それに伴って、特殊建築物定期調査の内容も変更されています。

定期報告制度見直しの理由

近年、建築物の設備や遊園地の遊具などで事故が相次ぎ、多くの負傷者や死者を出しました。
これらの多くは定期報告が適切になされていなかったことが原因と見られています。また、定期報告が適切にされていた場合でも、検査の判定基準が曖昧だったという問題もありました。そのため変更後は判定基準が詳細に定められ、報告項目も増えました。

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平成２０年４月１日から、建築基準法第１２条（特殊建築物の調査義務）は以下のように変更 されています。

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共同住宅・オフィスビル・劇場・百貨店・ホテル・病院・学校・物販店など、多くの人々が利用する建築物

※管轄行政庁により、報告の対象となる建物の基準や提出の書式は異なります。

※該当する建築物の所有者または管理者に管轄行政庁から定期調査に関する書類が届きます。
 検査義務があるかないか分からないという方は、お気軽にお問い合わせください。
 管轄行政の基準と照らし合わせて、定期調査の必要があるか否か、お調べいたします。
 東京都の対象建築物一覧はこちら

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建築基準法第１２条第１項および第３項の規定により、定期調査・検査を行うことができるのは、次の資格を持ったものに限られています。

【1】一級建築士　　【2】二級建築士　　　【3】建築基準適合判定資格者
【4】国土交通大臣の登録を受けた特殊建築物等調査資格者講習会を修了したもの（建築物）
【5】国土交通大臣の登録を受けた建築設備検査資格者講習会を修了したもの（建築設備）

※当調査では、一級建築士事務所の株式会社ＴＳＫ社が、
 建物の調査および定期報告書の作成を行います。

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特殊建築物定期調査では、おもに以下の調査を実施します。
外壁塗装ナビでは、パートナー施工店である株式会社ＴＳＫ（一級建築士事務所）と提携して、特殊建築物の定期調査および、定期報告書の作成代行をおこないます。

定期報告書の書類作成は量も多く、非常に煩雑です。
外壁塗装ナビの定期報告書作成代行サービスでは、一級建築士による調査後に、書類作成と管轄行政庁への申請までお手伝いいたします。

	まずはお気軽にお問い合わせください。 特殊建築物の定期調査および定期報告書作成代行サービスは、外壁塗装ナビの建物診断のパートナーである、一級建築士事務所［ＴＳＫ社］が対応します。
	建物の設計図面の確認や、検査の実施状況等を把握します。 所有者／管理者様にヒアリングをおこないます。
	事前調査の結果をもとに、調査の方法や料金、スケジュール等についてご提案いたします。 費用は建物規模や調査内容、条件等により異なります。
	この段階で初めてご契約となります。 ご契約とならなかった場合でも、事前調査の費用が後からかかるようなことはございませんので、ご安心ください。
	調査項目や調査経路についての確認をおこないます。
	調査日や日時、調査内容について、事前に通知します。
	ご契約内容や調査計画書に基づき、建物診断を実施いたします。
	建物診断から結果のご報告までは、通常２～４週間いただいています。
	定期報告書を管轄の行政庁と、建物管理者に提出いたします。

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特殊建築物の定期調査が今回初めてという方も沢山いらっしゃるかと思いますが、まずはお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧にご説明いたします。
対応エリアは、関東一円（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）です。

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