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一級建築士による特殊建築物定期報告書作成代行

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一級建築士による特殊建築物定期報告書作成代行 特殊建築物定期調査

特殊建築物の定期報告制度とは?

建物の安全性を確保するための報告制度

デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物等については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。
こうした事故等を未然に防ぎ、建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者(調査・検査資格者)により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。

この建築基準法第12条に基づいて行う「定期報告制度」が、平成20年4月1日から変更されました。それに伴って、特殊建築物定期調査の内容も変更されています。

定期報告制度見直しの理由

近年、建築物の設備や遊園地の遊具などで事故が相次ぎ、多くの負傷者や死者を出しました。
これらの多くは定期報告が適切になされていなかったことが原因と見られています。また、定期報告が適切にされていた場合でも、検査の判定基準が曖昧だったという問題もありました。そのため変更後は判定基準が詳細に定められ、報告項目も増えました。

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定期報告制度の主な改正ポイント

平成20年4月1日から、建築基準法第12条(特殊建築物の調査義務)は以下のように変更 されています。

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定期報告制度の対象となる主な建築物

共同住宅・オフィスビル・劇場・百貨店・ホテル・病院・学校・物販店など、多くの人々が利用する建築物

※管轄行政庁により、報告の対象となる建物の基準や提出の書式は異なります。

※該当する建築物の所有者または管理者に管轄行政庁から定期調査に関する書類が届きます。
 検査義務があるかないか分からないという方は、お気軽にお問い合わせください。
 管轄行政の基準と照らし合わせて、定期調査の必要があるか否か、お調べいたします。
東京都の対象建築物一覧はこちら

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定期報告は専門技術者の適切な調査・検査が必要です

建築基準法第12条第1項および第3項の規定により、定期調査・検査を行うことができるのは、次の資格を持ったものに限られています。

【1】一級建築士  【2】二級建築士   【3】建築基準適合判定資格者
【4】国土交通大臣の登録を受けた特殊建築物等調査資格者講習会を修了したもの(建築物)
【5】国土交通大臣の登録を受けた建築設備検査資格者講習会を修了したもの(建築設備)

※当調査では、一級建築士事務所の株式会社TSK社が、
 建物の調査および定期報告書の作成を行います。

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特殊建築物定期調査および定期報告書作成代行サービス

特殊建築物定期調査では、おもに以下の調査を実施します。
外壁塗装ナビでは、パートナー施工店である株式会社TSK(一級建築士事務所)と提携して、特殊建築物の定期調査および、定期報告書の作成代行をおこないます。

敷地調査
敷地の地盤沈下や敷地内の排水やがけ等の現況および維持状況の調査
構造調査
基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査
防火調査
外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況並びに、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査
避難調査
避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査

定期報告書作成および申請

調査から書類提出まで代行

定期報告書の書類作成は量も多く、非常に煩雑です。
外壁塗装ナビの定期報告書作成代行サービスでは、一級建築士による調査後に、書類作成と管轄行政庁への申請までお手伝いいたします。

もしも落下の恐れがあるタイルが見つかったら・・・

平成20年4月以降、特殊建築物の定期報告書の提出を怠った場合や虚偽の報告をした場合、建築基準法第101条により、100万円以下の罰金が課されることになりました。罰金を支払った上で、調査報告をしなければなりません。
報告義務を怠り、不測の災害が起こり死傷者が発生した場合、建物の所有者や管理者に対して、刑法と民法により懲役若しくは禁錮、または罰金が課せられます。

万が一、報告期限の過ぎてしまった場合も、調査いたします。
定期報告制度は、建物の安全性を保つ為の制度ですので、期限が過ぎてしまった場合であっても、今からでも調査・報告することをオススメします。事故が起こってからではなく、起こる前に建物の状態をしっかり把握して、必要な補修をしておきましょう。

ご利用の流れ

step1 お問い合わせ まずはお気軽にお問い合わせください。
特殊建築物の定期調査および定期報告書作成代行サービスは、外壁塗装ナビの建物診断のパートナーである、一級建築士事務所[TSK社]が対応します。
step2 事前調査 建物の設計図面の確認や、検査の実施状況等を把握します。
所有者/管理者様にヒアリングをおこないます。
step3 お見積り 事前調査の結果をもとに、調査の方法や料金、スケジュール等についてご提案いたします。
費用は建物規模や調査内容、条件等により異なります。
step4 ご契約 この段階で初めてご契約となります。
ご契約とならなかった場合でも、事前調査の費用が後からかかるようなことはございませんので、ご安心ください。
step5 調査計画作成 調査項目や調査経路についての確認をおこないます。
step6 住民等への通知 調査日や日時、調査内容について、事前に通知します。
step7 建物調査 ご契約内容や調査計画書に基づき、建物診断を実施いたします。
step8 報告書作成 建物診断から結果のご報告までは、通常2~4週間いただいています。
step9 報告書提出 定期報告書を管轄の行政庁と、建物管理者に提出いたします。

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対応エリア

関東一円をカバー!お気軽にご相談ください。

特殊建築物の定期調査が今回初めてという方も沢山いらっしゃるかと思いますが、まずはお気軽にお問い合わせください。専門スタッフが丁寧にご説明いたします。
対応エリアは、関東一円(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)です。

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調査会社

会社名株式会社TSK (一級建築士事務所)
所在地東京都品川区豊町6-25-5
営業所東京都品川区二葉4-4-15 ハイムフタバ1F
電話番号0120-832-834 (外壁塗装ナビ事務局にて対応いたします)
免許資格建設業許可 東京都知事許可(般-22)第134797         
(建設工事業/防水工事業/塗装工事業)
有資格者 一級建築士 1名  建築管理士 1名
シーリング管理士 1名  特殊建物調査診断士 1名
一級防水施工技能士 1名  一級塗装技能士 1名

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補修工事も対応します

タイル補修工事
シール打ち替え
タイル下地の浮き補修
タイルの張り替え など
ひび割れ補修工事
モルタル外壁の補修
タイルの補修、張り替え
コンクリート壁の補修
各種クラック補修 など
防水工事
ウレタン塗膜防水
FRP防水、シート防水
コンクリート防水
外壁・ベランダ防水など
外壁塗装工事
外壁塗装
鉄骨・鉄部塗装
遮熱塗装、断熱塗装
サビ止め塗装 など 

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関東全域対応(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬)

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